◎竹島も韓国に実効支配されたままで取り返そうとしない。

こんな事だから尖閣諸島も簡単にやられてしまう、海底ガス田はすでに侵略されている。

南鳥島も領有権に対して中傷されたりしても 強い反論と行動を実行しない。

防衛力が強化されれば領土と権益が脅かされ続ける事が無くなるのではないか。

◎日本国は海に囲まれてて海洋面積は世界でも3番目位、『陸地と排他的経済水域を併せた面積は6番目』だそうです、漁業資源は豊富で海底地下資源もかなり有望視され調査にも力を入れて行かなければなりません。

　　◎国力が弱まる事は外交的に発言力が弱まり、何も出来ない国になって他国の言いなりになってしまう。

　◎国力が高まれば発言力も強まり国際的にも影響力が高まることになる。

現状は、何をするにも相手国の顔色ばかり気にしていて国家として毅然とした態度を示していない。

　
　　２０１５年９月に安全保障の改定が国会で承認され少しは改善される事を期待してます。

　靖国神社の事にしても『国家の為に命を捧げた尊い御霊』に参拝する事は当たり前であり、日本国民であれば義務と考えるべきです。他国から中傷されて『すいませんと言って取止めてしまったり』何とも情けないことです。

　国の基本教育である教科書検定に対して外国から批判されて、一々躊躇しながら訂正している事も馬鹿馬鹿しいかぎりです。　内政干渉されて黙っている方が異常です。

　 ◎今、国の第一課題は真に立派な人物を育成してゆく体制、基幹を強化し、道徳と教育に力を入れるべきではないか。

◎ 国民を基本から鍛えることは、男女の区別無く幼少から苦しみも教えるべきです。

　　期間、時間を決めて　断食やスポーツなどで精神力、持久力を付けながら体力強化を図るべきです。

　　　
　　教養を高め、愛国心と志、誇りを大切にする人間にしなければなりません。

◎ そして国の代表には批判ばかりではなく良い面は皆で盛り上げ悪い面には他者の意見取り入れ改善して　　貰うようにすべきです。

■ 憲法を改正し、今の自衛隊を日本国軍隊に改組して大局的に捉え、国家・国力の向上を願ってやみません。(２０１５年１０月)

昨年、茨城県龍ヶ崎で起きた女子大生殺人事件は被害者に対し、自分をカルトの教祖のように洗脳したあげく同様に洗脳した女性２人を同居させ奴隷として服従させていた。そして自分に気に喰わないことがあると手錠を掛けて身体の自由を奪い暴力を振い続け、何日も食事を与えなかったり　時には熱湯を掛けて　恐怖心を植え付けて虫けら以下の扱いを平気で繰り返していたと言う。

「およそ人間が人間に対してやる事とは考えられない正に狂気の世界その物だった。」

この世の中には、通常考えも及ばない世界が実在していた訳である。

犯人は逮捕され　これから先裁判に進む訳だが、被害に対して弁護側はあれこれと知恵を絞り言い訳をして減刑をを画策する訳だが、非人間的な罪を犯した者には、たて前上少しの弁護する事はあっても、助ける事に依って社会の害になる事であれば必要以上の弁解等しないで　裁判を一日も早く終らせる様努めるべきではないか。

又、犯人に対してはすぐに死刑にせず被害者が受けた苦しみ、つらさ、遺族が受け続ける悔しさ、憎しみを徹底的にわからせる為に　一日も長く相応の苦しみ、痛みを与えるべきではないか。

区悪な事件を起こせば　相応の償いは当然である事を公開し、特に青少年には正義と道徳心の育成強化に役立てる様にしたい物です。　(２０１３年１０月)

　今日本の防衛費は世界的に見ると上位の方らしいが　「とても悪い事がある」。一番悪い事は憲法が悪い。自衛隊に力が有ってもあまりにも制約がひど過ぎる。

相手の国が無法な事をしても　それに立ち向かい撃退する行為に制約で縛り付けている。

　
　自分が殺される寸前迄　敵に反撃出来ない、強行に反撃して敵に死傷者が出たりすると「過剰防衛だ。」と非難が集中する。敵側からだけなら紛争地ではよく報道で見聞きすろことだが　
我が日本国では自国民を非難してしまう。特に左派系政党は国会で取り上げ憲法9条を振りかざし大騒ぎして政府を窮地に追い込んで自分の政党の存在を高めようと躍起になる。

敵側からだけなら紛争地ではよく報道で見聞きすろことだが、我が日本国では自国民を非難してしまう。海上保安庁も自衛隊も犠牲者です。相手を厳しく取り締まる前に殺されてしまいます。

　 ◎日本国は海に囲まれてて海洋面積は世界でも3番目位だそうです、漁業資源は豊富で海底地下資源もかなり有望視され調査にも力を入れて行かなければなりません。
　◎自衛隊は日本国軍に改め、海上保安庁も防衛省に統合し政府大臣の命令系統を一本化すべきです。　

現場での判断基準の優先尊重と権限強化をしないと隊員は後の罰則が頭にチラついたりして躊躇したり萎縮してしまうと、敵にやりたい放題にされます。殺されてしまってからではどうにもなりません。

◎こんな情けない憲法では、『国家の為に大きな志を持つ若者はドンドン減少』してしまいます。(２０１３年６月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年4月、日中首脳会談において中国は情報技術（I T）製品を対象とする新たな規制制度を発足させる事を発表し,
日本等の反対にかかわらず制度を撤回しない強い意思を示した。『製品の設計図書を開示しなければ輸入許可をしない』と言う無理な条件を突きつけて来た訳だが

対象となる日本製品の中国での売上げ高は年間１兆円規模と見られています。日本のメーカーが大きな影響を受けるのは避けられません。
又、日本の国家機密保持、情報安全保障上の深刻な問題にもつながります。

新規制が始まるとソフトウェアの設計図で企業が総力を注ぎ込んで作り上げたソースコードが中国当局を経由して中国企業に流出してしまう。
情報が流出すれば中国メーカーが競合製品を安い労働力を使い安価で大量に作り日本企業が受ける打撃は計り知れない。

I Dやパスワードを使って通信を制限するソフトウェアや情報通信機器には保持点検にバックドアと呼ばれる機能を組み込んであるそうです。バックドアはI Dやパスワードがなくても管理者がネットワークを点検できる物であり、中国にソースコードが流出すれば秘密のうちにバックドアが作られ政府などがネットワークに侵入して情報が簡単に盗み出されてしまいます。

（日本政府は中国に規制撤回を求めて来たが、中国は WTO 〈世界貿易機関〉の政府調達協定に加盟して WTO のルールに基づく紛争処理が出来ない模様である。　一方、日本のメーカー等は待ったなしの対応を迫られる。）　「最近になってＷＴＯに加盟したが中々約束を守らない。」

サンプルの提出や認証試験等に時間がかかる為一日も早い対策を取らなければならない。

大手メーカーが「ソースコードは製品の中枢部分、強制開示をのめる訳にはいかない。」と強調するのは当然である。
輸出停止等の対抗措置を取れば売上げの縮小が他製品にも波及し更に打撃を大きくしてしまう。

中国は、今迄にも日本のコピー製品を安い労働力を基に大量に作り世界中に売りさばき経済力を付けて来た。
ＧＤＰが日本を抜いて世界第２位になった。軍事力も大きく更に拡大の一途を続けている。

経済面で他国のノウハウを盗み取りし続ける事を各国がこのまま許し続ける事は多大なる損失、危険が切迫している事を自覚しなければならない事です。

各国が協力して対抗措置を取るべきです。我国でも圧力を受け続けるは領土問題 (尖閣諸・鳥島) でも押し切られ続ける事と同様です。
(２０１３年１０月)　